勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
ところが、一方では、いまだに福島原発事故は汚染対策も廃炉も住民が住み慣れたところに戻ることもできず、原発事故の処理は全く解決していません。 市長は、福島原発の汚染水を海に捨てながら原発依存を再開するのは、無反省で無責任だとは考えませんか、見解を伺います。 また、原発の再稼働や新設は問題だとは考えませんか。
ところが、一方では、いまだに福島原発事故は汚染対策も廃炉も住民が住み慣れたところに戻ることもできず、原発事故の処理は全く解決していません。 市長は、福島原発の汚染水を海に捨てながら原発依存を再開するのは、無反省で無責任だとは考えませんか、見解を伺います。 また、原発の再稼働や新設は問題だとは考えませんか。
福島原発事故から11年目を迎えましたけれども、いまだ多くの人たちは故郷を奪われ、事故の収束は見えないままです。そして、大量の放射能汚染水が太平洋に流されようとしている。原発は、事故の被害の大きさや使用済み核燃料の処分の困難さなど、人類の手に負えず、現在の科学技術で制御できる装置でもありません。市長もよく御存じのとおりです。
福島原発事故から10年以上経過しました。しかし，今でも１日平均140トンの汚染水が出続け，汚染水のタンクは1,000基にも上っています。 そんな今，文部科学省は，放射線副読本2021改訂版を直接，小・中学校及び高等学校に郵送しています。
福島原発事故の起きる前まで、ずっと安全神話というものが確立をしてきました。ほとんどの人がそれを信じて疑いませんでした。でも、それは11年前もろくも崩壊し、それだけ未熟な技術であることも改めて証明されてきたわけであります。今回、安全だ、安全だというふうな、そういう、小学校、中学生をはじめ広く喧伝されています。
向けて市長 関係部局長８中 西 昭 雄１ これからの季節の安全対策について市長 関係部局長２ 総合計画改定の進捗について市長 関係部局長９小 玉 俊 一１ 使用済みＰＣ、小型家電の回収のリサイクルについて市長 関係部局長２ 消雪と消費行動について市長 関係部局長１０加 藤 吉 則１ 子育て支援 奨学金制度の充実を市長 教育長 関係部局長２ ウクライナ危機の下で考える農業政策市長 関係部局長３ 福島原発事故汚染処理水
2011年３月11日の東日本大震災と、その後の福島原発事故から10年がたちましたが、いまだに事故は収束しておらず、福島復興センターの集計では７万人を超える住民が避難生活を余儀なくされています。 このような中、多くの国民が原発に不安を感じ、原発の廃炉を望んでいます。日本世論調査協会の調べでは、原発について、将来的にゼロが68％、今すぐゼロが８％、合わせて76％が原発ゼロを願っています。
いよいよ福島原発事故から明日で10年がたとうとしています。いまだに多くの方がふるさとに帰れず、避難生活を余儀なくされています。心から哀悼の意を表するとともに、福島を二度と繰り返さないためにも原発ゼロの日本を目指して頑張る決意を述べて、代表質問に入ります。 まず１番目です。困っている市民への支援について質問をいたします。 １番目、第７次敦賀市総合計画と生活困窮者です。
今日は、東日本大震災、そしてその後の福島原発事故から９年がたちます。今なお多くの方々が大変な生活を余儀なくされています。こうした福島のことを風化させることなく、また、この福井県でも第二の福島にしない、そういった取組を今後とも続けていく決意を申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。 まず１つ目に、地域の居場所、こども食堂への支援についてです。
福島原発事故で安全神話が崩れた今、事故は起こるものとして考えなければいけません。原発による事故のスケールは、ほかのどんな災害に比べても桁違いに大きいことは皆さんも御存じかと思います。福島原発から９年がたった今なお避難者は４万人を超え、明日も見えない生活を送っているというのが、もうすぐ３・11になりますけれども、テレビなどでもニュースとなって表れております。
さらに申し上げますと、福島原発事故当時全国で５４基ありました稼働可能な商業用原子炉は３３基まで今減少していますし、現在稼働原発は８基から９基しかありません。 原発の安全性対策が膨れ上がり、企業は費用がかさむ原発を廃炉を決めています。大飯原発１、２号機の現実を見れば明らかでありませんか。企業が総括原価方式の見直しがなされればさらに進むと考えられます。
本陳情は、福島原発事故のような原発の大事故を懸念し、老朽原発である高浜１号機、２号機と美浜３号機の運転をしないよう、関西電力社長に申し入れることと併せて、国や県に対して意見書を提出することを求めるものであります。
原発事故の被害は、勝山市も例外ではない、これが福島原発事故の教訓です。勝山市民の安全のためにも、老朽原発の稼働をさせないことを勝山市議会として明確にすべきです。 以上、指摘した理由により、私たちは請願第１号及び陳情第６号は採択すべきと指摘して討論といたします。 ○議長（松山信裕君） 以上で討論を終結いたします。
この請願は、県内の原発反対、脱原発などさまざまな原発に関する団体が福島原発事故の後、考え方の違いを超え、一致できる点で協力し、一緒に運動を進めていこうと２年前にできたオール福井反原発の呼びかけで、県議会を初め県内全ての議会に対し、それぞれの自治体の団体から請願を提出することとなり、原発住民運動福井・嶺南センターから敦賀市議会に提出されたものです。
原子力発電所は、一旦大事故が発生すると巨大な核暴走事故につながる可能性が高く、福島原発事故で明らかになったように、原発が大事故を起こすと放出される放射線の影響で、人が近づいて事故を収束することは極めて難しくなります。 以上のことから、国及び県に対し、老朽原発の再稼働停止及び老朽原発の危険性についての説明会の開催について求めようとするものであります。
福島原発事故でも明らかだが、原発が大事故を起こすと放出される放射線の影響で、人が近づいて事故を収束することは極めて難しくなる。 現代社会において、電気のない生活、経済活動は考えられない。しかし、電気は原発以外の発電方法でも作ることができる。 大飯原発が平成２５年に運転停止してから鹿児島の川内原発が再稼働する約２年の間、原発が稼働せず原発で作られた電気がなくても我々の暮らしに何の問題もなかった。
福島原発事故や使用済み核燃料処分問題等が山積みの原子力に対して、財政問題から町民に対して、原子力発電に期待を必要以上に持たせる行政のあり方は問題ではないでしょうか。 第２に、賃金職員、非正規職員に対する賃金が多額に支出されています。正規職員の半数以上の非正規職員を各分野に配置し、町政運営を行うスタイルは改めなければなりません。
ところが2011年３月に福島原発事故が起きて原発事故が現実のものになって、2013年に原子力防災計画が見直され、原子力発電所から５キロ圏内のＰＡＺ、30キロ圏内のＵＰＺが設定されました。その後の住民参加の避難訓練は、再稼働を予定していた高浜、大飯原発の事故を想定した訓練が集中的に行われ、敦賀市はおおい、高浜からの避難者の受け入れ側だったわけなんです。
敦賀、高浜、美浜、おおい、また敦賀と立地自治体で交代交代、敦賀、高浜、美浜、おおい、敦賀、高浜、こういう感じでやってきたんですけれども、福島原発事故が起きて原発事故が現実のものとなって、敦賀原発の事故を想定した避難訓練は2011年度に行ったきりで、再稼働を見越して、高浜、大飯原発の事故を想定した避難訓練が集中的に行われるようになっています。
国民の多数は福島原発事故や原子力発電に不信感と危険性を持っています。このような税の使途はとめるべきであります。 第３に、歳入でもありますが、若狭広域行政組合負担金の管理費と、特に廃棄物施設の負担金は本町行政施設の使用実態と比べても問題であり、この分野の支出は反対といたします。
次に、その内容についてですが、その意見書の趣旨には原子力発電の増設、建てかえを要求するには、福島原発事故が７年たっても収束せず住民に苦難を強いている反省がありません。さらに、国民の原発に対する意見は要らないとする願いに逆らう計画にするというものですから到底賛成できません。 再生可能エネルギーに対して、原子力発電所がなければ国家衰退になると言っています。